近年、日本企業の競争は激化しており、法人設立後3年以内に倒産や解散をする企業数は約35%、10年後も存続している企業はわずか7%未満というデータもあるほどです。

厳しい経済状況の中で、生き残れる企業とそうでない企業の違いは、やはり企業経営の基本である事業実施体制が十分に整っているかどうかに係っています。また、実施済みの事業についてフィードバックするシステムを内部に構築することや、決算書などの会計状況を把握し、見直すことも必要です。このように、業種や規模に関わらず、どのような企業や組織であっても、長期的な経営を確保するためには、事業と会計の基盤を築くことが重要だと言えます。

しかしながら、実際に企業を調査してみると、内部体制が整っていなかったり、事業実施後の問題点や改善点の洗い出しをするシステムがなかったり、決算書類の見方さえ十分に理解できていない担当者が事業運営を担っていたりする状態です。これでは、企業内部の土台ができていないため、安定した経営が困難になります。加えて、事業体制に不安材料があると、その企業を信頼して新たに契約や別の事業を開始した市民に、不利益をもたらすことにもつながるのです。つまり、企業側は内部システムを構築する必要があり、市民は優良企業を見極める力を養う必要があります。

そこで、私たちは広く一般市民を対象とし、企業の組織運用状況や事業実施体制などを客観的に評価するための統一指標の構築を通して、企業や組織を外部から公平かつ公正に評価し、信頼できる企業評価システムの構築と普及に貢献したいと考えています。

これまでは個人として企業の評価活動や評価指標の情報提供に携わってきましたが、この度、活動規模の拡大及び統一評価基準の作成という営利目的ではない事業を実施するに当たり、組織体としての基盤を固めたいと考えました。加えて、社会的な信用を強固にするためにも、特定非営利活動法人の設立の必要性を実感し、法人化の計画が立てられました。

法人格を取得することにより、国内の各種企業や組織、経済団体、公共機関と連携を図ることができ、市民の方々に広く情報提供する機会を得られると考えています。